政府の施策をウォッチング！女性雇用促進の取り組み

安倍政権が「アベノミクス」の成長戦略のなかで、柱のひとつに掲げているのが「女性の活躍推進」。その背景には、少子高齢化するなかで労働人口を確保し、社会に活力を与えたいという狙いがあります。では、具体的にどんな施策が進んでいるのでしょうか。今回は日本が抱える現状の課題に対する、政府による取り組みについて見ていきたいと思います。

いま注目の「女性活躍促進法」って？

平成28年4月1日より、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律（女性活躍促進法）」が施行されます。この法律は労働者数が301名以上の企業に対し、女性の活躍推進に関するさらなる取り組みを義務づけたもの。その中身を見てみると、

• （1）自社の女性の活躍状況を把握し、課題分析を行なう
• （2）課題分析の結果をふまえて、行動計画を策定し、都道府県労働局へ届け出る
• （3）自社の女性の活躍に関する情報を公表する

となっています。特に重要なのは（3）の情報を公表するという項目で、今後は企業における女性の活躍度が、可視化されることになります。

また、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業は、厚生労働大臣の認定を受けることも可能に。認定マークを商品などにつけることで、企業が社会に向けてPRを行なうこともできるようになる予定です。

改正が続く「男女雇用機会均等法」

1986年に施行され、1999年、2007年、2014年に改正されてきた「男女雇用機会均等法」。現在は採用・昇進における男女差別を禁止するとともに、セクシャルハラスメント（セクハラ）に関する対策を定めるなど、女性の雇用促進を語るうえで切り離すことのできない法律です。

では、雇用機会均等法は、どれくらいの効果があるのでしょうか。もちろん、採用や昇進を公平に行なうという点では、女性の活用を推進するものとして一定の評価ができます。しかし一方で、ワークライフバランスや出産・育児などの問題は、同法では解決できていないのも事実です。男女雇用機会均等法はあくまでも性別間の格差をなくすためのものであり、実際に女性が活躍するための環境づくりなどは、ほかの法律の整備を待つ必要があるといえるかもしれません。