副業からの収入は結局いくらまでなら会社にバレずにOKなのでしょうか。マイナンバーの導入も経て、すでに副業をしている人はもちろん、これから副収入を得たいと考えている人も悩みが増えたのではないかと思います。今回は会社員なら知っておきたい副業の真実についてご紹介します。
年間収入が20万円以下の副業なら問題ない
先に結論を言ってしまうと、年間の収入が20万円以下の副業であれば問題ありません。20万円以上になれば、確定申告が発生しますが、それに満たなければ住民税以外は問題ありませんので副業を続けていてOKです。
副業収入の金額が高くなると住民税でバレる
副業を知っている人からの会社への告発(密告…?)があればもちろん会社にバレてしまいますが、他にもバレる要素はあります。それは住民税です。住民税は所得に応じた納税額が設定されているため、本業の会社収入が300万円台しかないのに、収入総額400万円台の住民税額になっていると、会社の経理で「あれ、おかしいな」となるのです。
マイナンバー制度は関係ない
マイナンバー制度は副業禁止を目的としているのではなく、税金を正しく納めてもらうことを主の目的としています。マイナンバーカードを作ったからバレる、ということはないでしょう。それよりも副業の収入金額が20万円以上なのに、内緒で副業している場合の方が危ない橋を渡っているといえます。
【まとめ】
20万円以下なら全く問題のない副業事情。ルールを守って、本業での立場が危うくならない程度に稼いでくださいね。