いまさら聞けない?社会人なら知っておくべき年末調整と生命保険料控除の仕組み

いまさら聞けない?社会人なら知っておくべき年末調整と生命保険料控除の仕組み

年末調整と生命保険

早いものでもうすぐ年末ですね。会社員の皆さんはこの時期、会社から渡される年末調整の書類を提出するでしょう。その際、生命保険料についても記載していると思います。今回はその意味を出来るだけわかりやすく解説します。

年末調整ってなんですか?

会社員の場合は、月々のお給料から所得税などの各種税金が天引きされています。ただし、その年の途中に扶養が増えたなど、ライフイベントの変更などにより本来納付しなければならない所得税額と差異が生じる場合があります。この差異を年末に調整して、還付・徴収することで一致させるのが年末調整です。そのなかのひとつに、生命保険料控除があります。

税金が軽減される、生命保険料控除

年末調整と生命保険

生命保険料控除とは、所得控除のひとつ。その年に払った保険料の金額によって、所得税・住民税の負担がかるくなります。どれくらいかというと、たとえば所得金額350万円・年間の払込保険料を80,000円払った方の場合でざっと計算すると、約1万円くらいです。

計算してみると…

今回のケースでは、新制度となった平成24年1月1日以降の一般生命保険料控除についてみていきます。まずは所得税から。年間の払込保険料の上限は80,000円で、うち40,000円が控除金額となります。所得金額が330万~695万までの方の所得税率は約20%ですので、40,000×約20%=約8,000円。さらに住民税は、年間の払込保険料の上限は56,000円で、うち28,000円が控除金額になります。住民税を10%とすると、28,000円×10%=2800円。両方を合計すると約1万円くらい控除されます。たとえば現在30歳の方が60歳まで控除をうけると、現在の制度が変わらなければ30年間でなんと約30万円の控除が受けられるということになります。

そのほかの保険料控除

上記の一般生命保険料控除の他に、介護医療保険料控除・個人年金保険料控除も同様に控除を受けることができます。3種類の保険料控除を受けた場合、所得税は12万円・住民税は7万円が上限となります。ぜひ控除を活用して、税金の負担を軽減してくださいね。

まとめ

保険に加入している方は、加入先の保険会社から生命保険料控除証明書が、そろそろお手元に届いた頃かと思います。今回の内容のように、所得税・住民税を軽減するための大切な書類となりますので、年末調整の時期まで大切に保管しておきましょう。

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